危惧する今後の小児科医療の存亡
保険はたくさん種類があります。基本的な考え方は「何か問題があり多額の費用が発生する場合に、その保険から費用が賄われる」ということになります。 基本的には保険料というものは、その保険にとってリスクの高い方は高くなります。例えば生命保険でいえば、年齢が高い人や、持病のある方の方が死亡率が上がるため保険料が高く設定されています。また女性より男性の方が高いことがほとんどです。持病の種類によっては保険の加入すら認められないこともあります。その他には自動車保険も年齢の設定があり、これは若い人が高くなります。また車種によってもしっかりとした事故の統計データからハイリスクな車種には高い保険料がかかってきます。保険会社も慈善事業で行っているものではないので、当然その考えはシビアになります。 さて、私たちのような医療機関が扱う「健康保険」に対する保険料は上記の考えとは全く異なる考えで徴収されています。健康保険料は原則的に収入に応じて決定されます。収入が少ない人は安い、多い人は高いと単純といえば単純です。そこにはその患者さんの持っている病気のリスクなどは加味されません。また、一部の方は2割負担になりますが、原則的に持病をお持ちになる可能性が高い後期高齢者の自己負担率は1割と低くなっています。一方で小児の自己負担率は2〜3割になりますが、多くの場合自治体のよる償還払いがあるため実質負担率はゼロとなっています。しかし、この場合でも健康保険では2〜3割の負担を小児、つまりご家族に求めているわけです。その負担が今はご家族ではなく、自治体が肩代わりしてくれているわけです。とはいってもその原資はご家族が負担した税金によるものです。 「国民皆保険」という考え方によって日本に住む方は外国人も含めすべての方が国民保険か社会保険に加入することになっています。この制度によって病気の方がお金がなくて病院にかかることができない、ということを極力防ぐための制度となっています。全額医療費無料の国もありますが、多くの場合は保険料や税金に大きな負担がきているため決して夢のような制度とはいえません。今の日本の制度は問題点もたくさんありますがよくできている制度であることは間違いありません。 とはいえ、保険料の負担が一番多いのは病気になりにくい年齢層の方になります。逆に病気になりやすい高齢者の負担は一気に下がります。...